金融車は一般的に違法性がないものとして、警察も認知していますが、一部例外はあります。

 

金融車を購入するにあたり、気になるのは金融車を買う事に対しての違法性です。どれだけ安い車でも違法性があり、逮捕や告発されるリスクがあれば全うな仕事をしている人からしてみれば買う価値は無いと断言できるでしょう。

 

結論から言うと、多少の賛否両論はあるものの金融車を乗る事に対しては違法性は無いと言われています。

 

 

厳密に言うと若干の違法性も

 

自動車を購入した場合は、名義の変更を15日以内に管轄陸運局に届出る必要があり、車庫証明により保管場所を警察署に提出しなければなりません。この観点から見れば、名義変更をしないで車を乗り続ける事は違法性が高いと捉える事もできます。

 

ですが、実際の所は盗難届出も出されていなく、車検があり違法改造をしていない車であれば、仮に警察に止められた場合に名義人と違っていたり、日常的に車を使用する事がバレてしまっていても、処罰を受ける事はまずありません

 

 

 

車検証を販売会社で管理される場合

金融車を専門で取り扱っている販売業者の一部では、車を売却しても車検証やリサイクル券・自賠責保険の3点セットなどを販売業者側で管理して、車のみを渡されるケースもあります。

 

こちらも厳密に言えば道路運送車両法で公道を走る車は車検証の携帯を義務付けられていますので、車検証不携帯で走る事は違法性がありますが、実際に事故や違反を起こした場合でも車検証不携帯で立件・処罰を受ける事はまずありません。

 

お金が飛ぶ

法律の規定では、車検証不携帯の場合は50万円以下の罰金の処罰となっていて、免許証の点数減点はありません

 

車検証不携帯の場合は、警察側で「車の登録ナンバーから盗難届出がないか?」「車検切れではないか?」等の簡単な内容を調べて、問題がなければそれで終わりで、重大な事故の場合でも後日提出するように言われる程度です。

 

有事の際には車検証を受け取れる体制が整っていていれば、車検証不携帯に関しての違法リスクは皆無と言ってよいでしょう。
コピーだけでも持っていれば有効なのと、当然車検切れの車であれば違法になります。

 

 

 

 

乗っている金融車が盗難届出を出された場合

 

金融車は原則車検証の使用者からの同意を得て売られている物ですが、購入後ある程度の時間の経過と共にトラブルが発生し、盗難届出を出される可能性があります。

 

よくあるトラブル例を紹介すると、

  • 担保として預け入れという条件で車を業者に預けていた。借入金を返済し車の返還要求をしたが返してくれない。
  • 所有権留保している信販会社や販売会社がローン未払いを理由に引き上げに動いた。車の返還を要求したが返してくれない。
  • 車を金融車として売った債務者が途中で闇金等の不当な金利や貸付条件に対して開き直ったり弁護士を加入させて対決姿勢を示した。

これらの状況があります。

 

盗難届出を出された車に関しては、原則所有者に車を返還しなければいけなくなりますが、窃盗容疑で捕まるリスクは極めて低いです。

 

盗難届出を出された車に乗っていた所を現行犯で捕まったとしても、車を購入したという実績がありますので窃盗の罪には問われません。
ただし、事情聴取等で警察に連行・呼び出しをされる事はあります

 

また、法律上は車の持ち主は車検証に記載されている所有者が最優先されるので、盗難届出など一定の手続きを経て行われた返還要求になりますので応じなければいけません。返還に速やかに応じれば、違法性は全くなく後は車の代金の支払いに関して相手(販売業者・もしくは個人等)との民事のやり取りになります。

 

最低限、金融車を購入した時の契約書や領収書は保管しておき、必ずいずれかの購入履歴ができる物を発行する業者や個人から金融車を購入するようにしましょう。

 

 

 

 

強制抹消をされた場合

 

車検証に記載されている所有者が「盗難届出を出す。」「理由書を付ける。」等の一定の手順を踏めば車そのものがなくても、車を強制抹消で一時抹消登録する事が可能です。

 

強制抹消された車はナンバーが付いていても、一時抹消をされた車と同じ扱いになりますので、警察に捕まれば車検切れの違反で6点減点になります(自賠責保険は加入していれば有効)。このケースが金融車を乗る上での違法性で見れば一番大きなリスクになります。

 

ただし、事前に何もアクションが無い中で気づいたら強制抹消されていたという事はほとんどなく、最悪の事態になる前に車の所有者やそれを経由した販売業者からなにかしらの催促や連絡が来る事が一般的です。

 

 

 

現在も国内には多くの金融車が流通していますが、お金を払って購入した買い手が罪や違反等で罰せられた事例はほとんどないのが現状で、万が一、購入後に所有者や販売業者から連絡があった場合には、しっかりと話を聞いて対応する事さえ守っていれば違法リスクはほとんどないのが金融車の仕組みとなっています。