リース車両の場合、リース会社が税止めをして継続車検を通せなくすることがあります。

 

金融車は車検が通らないということをよく聞きます。

 

確かに購入後、次回の車検が通らずに継続して自動車に乗ることのできなかったという事例も多く聞きます。
しかし金融車のすべてが車検が受けられないかというとそうではありません。

 

金融車でも元の所有者に変わって自動車税を払い続ければ、継続して車検を受けることができるし、車検を通すことができます。
したがってこの税金を払い続けることができなければ、車検を通すことができないということになります。

 

 

金融車を購入して継続車検を受けられない可能性がある事例としては「税止め」が考えられます。

 

 

税止めとは?

 

税止め」というのは、自動車税を納付することを停止されることです。
車検は自動車税納税証明書がないと車検を通すことができませんので、納税を確実に行うことが条件になってきます。

 

金融車を購入しても名義を変更することで、新しいオーナーが引き続き自動車税を払うことができれば、金融車を継続車検にかけることができます。というのは、自動車税というのは、所有者以外の人間でも支払うことができるのです。

 

しかし車の名義人がなんらかの理由で自動車税を納税することを止めてしまうこともできるのです。
多くの場合はリース車両になりますが、金融車として流れたあとのオーナーが交通違反をしたあとに、交通違反金を支払わずに放置していたら名義人のところにその通達がなされて、やむなく税止めを行って車検を通らないようにすることもあるようです。

 

リース車両を使用していた会社がなんらかの理由で使用料金の支払いが滞ったときに、リース会社が税止めを行って、継続車検を通せなくする措置を行うことがあります。

 

したがって前の所有者がリース会社であった場合は、金融車の購入には注意が必要になります。

 

その場合は、税止めをされている可能性が比較的高いので、購入前に検討しておく必要があります。
購入後も継続して自動車税を納められるかを見極めることが重要になってきます。