金融車としての売却はリスクが大きく、可能であればローンを返済し正規ルートで売るのが理想です。

 

金融車として売る事は、所有権留保により名義変更に必要な書類が無い中で車を売れるメリットがありますが、多くのデメリットやリスクもあります。目先のお金を優先して深く考えずに金融車として売ってしまう人も多いですが、しっかりデメリットも把握して売却する事が大切です。

 

<売り手のメリットについてはこちら。>

 

金融車の査定や流通相場は安い

 

名義変更ができない金融車の相場は一般的な中古車相場の半額以下に落ちます。
もしローンを完済して正規ルートで売る事が可能な選択があるのなら、迷わずローンを完済してから売る事をおすすめします。

 

 

 

 

売却後のトラブルリスク

 

ローンを組んだ信販会社や販売会社とのトラブル

売却後も月々の返済を行っていれば回避できるトラブルですが、金融車として売却してしまう人の大半は売却後に返済を行う事ができず、所有権留保をしている信販会社や販売会社とトラブルになる事もあります。

 

ローンの支払いを怠ると、車の引き上げを要求されます。
既に売却済みや、他で担保実行済みにより車が無い場合は、乗り手側への請求となりますが、乗り手が消息不明や車両返却に応じないと、最悪、信販会社が裁判を起こし巻き込まれてしまうリスクも背負ってしまいます

 

 

 

買い手側とのトラブル

警察とトラブル

金融車を売却した場合には、車の故障などについては一切ノークレームとなりトラブルが起こる事はありません。

 

しかし、名義変更を行わない状態で新しい買い手が乗るという事は、その買い手が駐車違反やオービスによる速度違反、カーチェイス等による逃走をした場合は全て車の名義人の所に連絡が来てしまいます

 

こうした事態でも良心がある乗り手であれば対応してもらえますが、金融車を買うユーザーの多くは、都合が悪くなったら次の車に乗り換えるというスタイルを取っている事も多いので、そのまま逃げられてしまい警察とのトラブルに発展する事もあります。

 

 

 

犯罪に使われてしまう事も

金融車は購入しても名義変更をしないという特性から犯罪に使用される事も多いです。
金融車として売却した事が理由で、関係無い事件の容疑をかけられてしまう事もありますので注意が必要です。

 

 

 

自動車税などの納税面のトラブル

車を所有するには自動車税を始め、納税義務などが発生します。
金融車として売却しても納税通知書等は全て車検証の名義人の所に来ます。

 

自動車税は支払わないと最悪役所に車を没収されるリスクもありますが、金融車として売却済みであれば、支払いをしなくても大きなリスクにはなりません。それでも頻繁に催促の連絡が来るなど、さまざまな車の対応に関する窓口になってしまうリスクをあらかじめ覚悟しておく事が大切です。

 

 

 

買取業者とのトラブル

金融車を取り扱う業者は通常の車業者と比べても信頼性が低くなります。

 

売却の商談をする時は都合の良い事ばかり言って、売却した瞬間にアフターケア等対応や態度が変わってしまう事もあります。
悪質な業者になると、クレームやトラブル回避の為に、一定期間経過すると拠点や法人を変えるなどして音信不通となってしまうケースもあります。

 

金融車の売却先を探す時には、ある程度実績のある業者を選ぶのもポイントとなります。

 

 

 

 

担保としての預け入れも要注意

 

金融車は即売却という形でなくても、担保として車を預ける事で融資を受けられるケースもあります。
この場合は融資額を全額返済すれば担保として預け入れをしていた車を返してもらう事ができます。

 

しかし金融車を担保に貸付を行っている業者は、例え一定期間は車を売らずに保管しておく約束があったとしても、買い手が現れれば、約束を破って債務者(車名義人)完済時の返却を条件に売ってしまったり貸付してしまうケースもあります。

 

新しい乗り手に車が渡ってしまうと、車が返却されるまで時間がかかるケースや、「驚くような距離を走られている。」「ぶつけた傷がそのままで返ってくる。」「禁煙車だったのに、窓を開けずにタバコを吸われた形跡がある。」など、預け入れした時の状態で返却されない事があります。当然、こういったクレームにはほとんど対応してもらえないのが現状です。

 

 

 

 

金融車として買った車を売る場合

 

金融車を売る場合は、大きく分けて自分の名義の車を所有権留保解除書類が用意できない事を理由に売る場合と、元々金融車として買った他人名義の車を売る場合があります。

 

金融車として買った車を売却する場合は、売値が安くなるという点以外はデメリットやリスクは大幅に軽減されます。

 

万が一、所有権留保をしている信販会社から車の返還要求があった場合には、新しい乗り手側に請求を回すように、売却先の情報をしっかり押さえて置くことと、買い手側から返還要求や盗難届けが出された時等のトラブル回避や、不当な返還要求を回避する為に、返金対象等の保証期間の設定をあらかじめ行い、トラブル時の対応を双方同意の上で売却する事が大切になります。